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住まいが被災した方へ

有志運営です。申請窓口ではありません。対象・期間・金額・受付開始は、お住まいの市町村と県・国の公式で確認してください。適用可否は各実施機関の判断です。

いますぐやること

片付けや修理の前に、記録を残すことが先です。写真はサイトに送らないでください。

  1. 被害が分かる写真を撮る。 建物はできるだけ四方向から。浸水した深さや傷んだ場所は、全体が分かる写真と、近くで分かる写真の両方。
  2. 契約する前に、市町村の罹災証明の案内を見る。 先に業者と契約して自己負担すると、後から公費の補助が受けられない場合があります。
  3. 保険会社や共済に連絡する。 証明書は火災・水害・自動車など、提出先ごとに複数枚が必要になることがあります。
  4. 感染症と災害ごみは公式の手順で。 下水が混じった泥の扱い、仮置き場・収集日は市町村公式。
  5. 領収書・レシートを全部取っておく。 片付けの道具、清掃・修理の業者、宿泊、引越し、買い直した家財。保険の請求、応急修理の精算、翌年の税の申告(雑損控除)で使います。捨てると戻りません。

時期別に、これから困ること・期限があるものを見る

罹災証明と被災証明の違い

呼び方は市町村で少し違うことがあります。申請先はお住まいの市町村です。どちらが必要かは公式の案内で確認してください。

罹災証明書 被災証明書(被災届出など)
おもな対象 生活の拠点となる住まい(自宅など) 事業所、車庫、駐車場など、生活の拠点以外の建物や物
何に使うか 支援金、応急修理、応急仮設、税の減免、保険など(制度ごとに要確認) 被害があったことの証明。保険や取引先への提出など
調査 市町村が被害の程度を調査して発行することが多い 届出中心の市町村もある。公式の種別を確認

住まいが被災しているのに車庫だけ申請しても、住まいの支援には使えないことがあります。逆に、店舗や車庫の被害は罹災証明の対象にならないことがあります。

市町村の申請案内を探す

注意してほしいこと

片付けのときの健康と電気

車が水没した

県内の防災NPO・支援団体の発信

行政以外で、住まいの片付けや生活再建の案内を出している団体です。現地ボランティアの受付はこのサイトでは行いません。参加の可否は社協の災害ボランティアセンターへ。

説明会・相談会・セミナー

2026年8月16日時点で、ネット上に出ていた開催案内です。日時は過ぎていることがあります。参加条件・中止は主催の公式で確認してください。金額は書きません。

これから増えることがあります。探し方の例です。

これから起きること(生活再建の段取り)

型は共通です。いまどこまで進んでいるかは市町村ごとに違います。

  1. 被害の記録(写真)と、保険・市町村公式の確認
  2. 市町村による被害状況の調査(税務など住まいの評価に関わる部署が担うことが多い、と一般に説明されています)
  3. 罹災証明書などの発行
  4. 応急修理か、応急仮設(民間アパートの家賃補助など)かの分岐。両方の条件・期間は公式へ
  5. 生活再建支援金などの申請(区分と要件は公式)

災害救助法が適用された市町では、応急修理・応急仮設のほか、避難所の運営や学用品など、細かい支援が動き得ます。メニューの有無と開始日は県・市町の公式で確認してください。

移動・ライフライン・お店の情報へ店舗・工場など、被災した事業者の方へ

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A4縦の要点図。図の中はボタンではない。実際のリンクはページの上。片付け前に写真、罹災証明と被災証明の違い。